「ChatGPTは業務で使わないでください」
そんな社内通達を出したことがある、あるいは受けたことがある方も多いのではないでしょうか。
ところが調査データが示す現実は少し違います。
ある調査会社が2026年6月18日に発表した調査によると、日本企業の73%が「シャドーAI」への対策が追いついていないことが明らかになりました。
現場ではすでに、公式に承認されていないAIが当たり前のように使われているのです。
採用・人事担当者にとって、これは他人事ではありません。
候補者対応や書類作成、スカウトメールの文章生成──AIが入り込みやすい業務は山ほどあります。
シャドーAIの問題と、採用現場でAIを正しく使う方法について、一緒に考えていきましょう。
なお、採用業務とAI活用の関係については月1,600時間の工数削減も可能？：生成AIが変革する採用・人事担当者の働き方もぜひ参考にしてみてください。
シャドーAIとは、企業が公式に承認していないAIツールを従業員が業務で使っている状態のことです。
かつての「シャドーIT」（無断でのDropboxやGmailの業務利用）のAI版、と言えばイメージしやすいかと思います。
調査結果を整理すると、次のようになっています。
対策が取れている企業はわずか4社に1社。残りの73%は野放しか手が出せない状態です。
一方で、IT部門以外のAIツール利用については67%の企業が「審査の上、問題なければ認めている」と回答しており、完全禁止路線ではなく条件付き許可に舵を切る企業が多数派になっていることも分かりました。
理由はシンプルです。AIツールの普及スピードが、企業のガバナンス整備を圧倒的に上回っているからです。
新しいAIサービスは文字通り毎週のように登場し、その使い勝手も年々向上しています。
セキュリティ審査のプロセスが整う前に、現場の担当者はすでに業務に組み込んでいる――それが実態です。
採用担当者として「効率よく候補者にアプローチしたい」という気持ちはよく分かります。
だからこそ、禁止という選択肢だけでは限界があるのです。
調査会社ディレクターは、従来の「IT部門が選んだAIだけを利用させる」という方針の限界を指摘し、「完全な管理から責任ある活用への移行が必要」と述べています。
具体的には、AIツールを3つのレベルで管理する分業モデルが推奨されています。
そしてリスク管理の実践として①採用時の審査・許可、②利用中のモニタリング、③定期的な棚卸しの3ステップが求められています。
スカウトメールの文面生成、候補者情報の整理、面接フィードバックのまとめ──こうした業務にAIを使いたいと思っている方は多いはずです。
大切なのは、こっそり使うから仕組みとして使うへの転換です。
会社として承認されたAIツールを適切な範囲でしっかり活用する環境を整えることが、セキュリティリスクを下げながら生産性も上げる唯一の道です。
そのためにも、採用業務に特化した形でAIを導入することが有効です。
AIスカウト アイちゃんは、AI選定・パーソナライズ文章生成・自動返信・語句置き換えなど、スカウト業務をまるごと自動化するサービスです。
ベアーズナビ株式会社が提供するこのプラットフォームは、96%のコスト削減・工数2,000時間削減を実現し、50以上の媒体（業界最多）に対応。初期費用0円でスタートできます。
IT部門公認のAI活用として導入しやすい形になっているのもポイントです。
シャドーAI問題の本質は、使うなと言っても使われてしまう現実とどう向き合うかです。
禁止しても現場は使い続け、放置すれば情報漏えいリスクが高まる。
その中間にある管理された活用の仕組みを今こそ整備することが、採用担当者にも経営者にも求められています。
AIの波は止まりません。
うまく乗りこなすための仕組みづくりが、これからの企業競争力を左右する鍵になっていきます。
今日も一緒に、一歩ずつ前へ進んでいきましょう！
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