「うちもChatGPT入れました」「Copilot導入しました」──そんな声が増えた一方で、「で、何が変わりましたか?」と聞かれると言慮に詰まる。
そんな組織に心当たりはありませんか。
PwCの「生成AIに関する実態調査2026春・6か国比較」によると、生成AIの導入推進度で日本は87%とアメリカの90%にほぼ並んでいます。
ところが、生成AIによる効果を「財務的な還元」に結びつけている割合では、日本が40%と調査対象6か国中で最下位。
アメリカ75%、イギリス74%と大きく水をあけられています。
この落差こそが、今の日本企業が直面している構造的な問題です。
「AIが進む組織」と「AIが止まる組織」の違いについては、あわせて「AIが進む」と「AIを使える」の壁──労働者の9割が未活用、人事が今すべきこともご覧ください。
7月31日のGoogle Cloud Next Tokyoで、NTTデータのマネージングディレクター・田島知氏は成果を阻む3つの課題を明示しました。
ひとつ目は社内に旗振り役がおらず、AIプロジェクトが乱立している状態を指す「推進力の壁」。
ふたつ目は部署横断的な業務にAIが適用されず、情報が縦割りのまま分断されている「業務適用の壁」。
そしてみっつ目はツールがあっても使い方がわからず、一部の人しか活用できていない「リテラシーの壁」。
重要なのは、これらが「ツールの問題」ではない点です。
長年積み重ねられた組織構造・業務プロセス・データ管理のあり方に根ざした問題だとNTTデータは指摘しています。
ツールを入れても壁が崩れない理由は、壁がツールの外側にあるからです。
NTTデータ自身は6月に「Google Workspace」とAIエージェント基盤「Gemini Enterprise」を国内外のグループ社員約6万人に展開。
提案書作成を例にとると、従来は「過去案件調査→有識者ヒアリング→情報収集→執筆」という流れが、AI導入後は社内に散在する過去案件・顧客情報を自動集約して骨子まで作成。
人間は「仮説の検証・判断・磨き込みに集中できる」環境になっています。
アメリカの食品流通企業では、社内データの横断活用で月2万時間以上の削減を実現した事例も紹介されました。
Googleが提唱する「AWT（Agentic Workplace Transformation）」というコンセプトが、この文脈で注目されています。
単なるツール導入ではなく、「AI前提の業務や組織のあり方を根本から作り変える取り組み」です。
AWTは2つのレイヤーで構成されます。
まずGoogle Workspaceによる個人の効率化、次にGemini Enterpriseによる組織全体の業務変革。
この順番が重要です。
個人が使いこなせていない段階で組織変革を先に進めようとすると「リテラシーの壁」にはね返される。
逆に個人効率化だけで止まると「業務適用の壁」を越えられません。
一方でガートナーは、AIエージェント案件の40%超が2027年末までに中止されると予測しています。
理由は「コストが見合わない」「ビジネス価値が不明瞭」「リスク統制が不十分」の3つ。
しかし同時に2028年には日常業務の意思決定の15%が自律化し、企業アプリの33%にAIエージェントが搭載されるとも見込んでいます。
要するに「正しく進めた企業だけが残る」という淘汰の時代が来るということです。
「3つの壁」は採用・人事部門にもそのまま当てはまります。
旗振り役がいない、情報が縦割り、使える人が一部だけ──この状態で「AI採用ツール導入しました」と言っても成果には結びつきません。
今すぐできる3つのアクションを挙げます。
まず1つ目は「推進力の壁」を崩すために、採用部門内にAI担当を一人決めることです。
全員が使えなくていい。
まず一人が深く使い込み、ナレッジを社内に広げる役割を担う人を決めることが最初の一手です。
NTTデータの6万人展開も、現場での旗振り役なしには機能しません。
次に2つ目は「業務適用の壁」を崩すために、スカウト・選考・面接調整の「縦割り」をAIでつなぐことです。
候補者情報が選考段階ごとに分断されていると、AIは力を発揮できません。
情報の流れを整理し、AIが横断的にアクセスできるデータ基盤をまず採用業務の中で作ることが出発点になります。
そして3つ目は「リテラシーの壁」を崩すために、AIを「使う業務」を一つ決めて全員で試すことです。
「スカウト文面の初稿はAIが作る」「面接フィードバックのまとめはAIに書かせる」など、業務を一つ指定して全員が試す機会を作ること。
使わないと上達しない、これだけです。
導入率87%で成果還元40%という日本の現実は、AIを「入れること」が目的になってしまったことの表れです。
NTTデータが示した3つの壁──推進力・業務適用・リテラシー──はどれも技術の問題ではなく、組織と人の問題です。
ガートナーの予測通り、2027年末に向けてAIプロジェクトの淘汰が始まります。
生き残るのは「ツールを入れた組織」ではなく、「業務のあり方を作り変えた組織」です。
採用・人事の現場から、その変革を先導していきましょう。今日も一緒に、前へ進んでいきましょう！
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