AIスカウトアイちゃん - 計画採用できた企業は21％：賃上げの限界と「採用に依存しない組織」のつくり方

「賃上げすれば人が来る」──そう信じて動いてきた採用担当者にとって、厳しいデータが出ました。

百十四経済研究所が香川県内256社を対象に実施した採用実態調査（2026年3〜4月）によれば、計画通りに採用できた企業はわずか21%。

一部採用できたが55%、採用できなかったが20%という結果でした。

そして賃上げの採用効果を聞いたところ、「一定の効果あり」が27%に対して、「効果なし」も同じく27%。賃上げは採用の「万能薬」ではなかったのです。

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人手不足を「人で解決しない」アプローチについては

「賃上げ効果なし」27%が示す採用の構造変化

賃上げで採用が解決できない理由は、給与水準の問題というより「求職者が何を重視しているか」が変わったからです。

同調査で採用できた理由のトップは「勤務時間・休暇取得・働き方が柔軟」で45%。2位が「未経験者や高齢者も採用対象」38%、3位が「福利厚生の充実」28%でした。

賃上げが効かない求職者層が確実に存在しています。

子育て中・介護中・副業持ち・体調管理が必要な方など、「給与より生活との両立」を優先する人にとって、時給100円の差より「フレックスで働けるか」「急な休みが取れるか」の方が応募の決め手になります。

地方では特にこの傾向が顕著で、通勤圏の選択肢が少い分、「この会社なら自分の事情に合わせてくれる」という安心感が大きく作用します。

この調査でもう一つ重要なのが、採用以外の「人手不足対策」の結果です。

186社の複数回答で、企業が実際に取っている対策が明らかになりました。

上位3つに共通するのは、「採用しなくても仕事を回す」発想です。

業務を自動化する、外部に出す、一人が複数の仕事をできるようにする──これらはすべて「人を増やさずに生産性を上げる」アプローチです。

AI活用が23%で5位に入ってきた事実も見逃せません。

地方の中小企業においても、AIを人材不足の補完手段として位置づける動きが着実に広がっています。

採用担当者として正直に言います。採用で人手不足を解決することには、構造的な限界があります。

少子化・労働人口減少は採用努力では覆せません。

計画通りに採用できた企業が21%という現実は、残り79%が「採用以外の手」を本気で考えなければならないことを示しています。

具体的に採用担当者がすぐ動けることは3つあります。

「採用要件を下げる」ではなく「業務を分解する」──求人票の必須要件を緩めるより、その業務を「誰でもできるパーツ」に分解し直すことで、採用対象が広がります。未経験者採用（38%）が成功している企業の多くは、この業務設計を先にやっています。
採用担当業務そのものをAI・自動化で圧縮する──スカウト文面作成・候補者スクリーニング・面接日程調整といった繰り返し業務をAIに任せることで、採用担当者が「戦略を考える時間」を確保できます。23%の企業がAI活用に踏み出しているこのタイミングは、先行者になれる最後のチャンスかもしれません。
「働き方の柔軟性」を数字で求人票に書く──「柔軟な働き方」が採用成功理由の1位（45%）である以上、それを求人票で具体的に伝えることが最速の採用改善策です。「フレックスタイム制・コアタイム10〜15時」「有給取得率〇%」「月平均残業〇時間」と数字で書くだけで応募数が変わります。

本日のまとめ