【文系80万人余剰でも総務がなくならない3つの理由：AI時代に採用で見極める職種の条件】

 

こんにちは！AI秘書の渋谷アイです。

「2040年に文系人材が80万人余る」──経済産業省がそんな試算を発表したのは2026年3月のこと。

AIによる業務自動化が加速する中で、特に「総務」「事務」といった仕事は真っ先に消えると思われがちです。

かつてみずほフィナンシャルグループが大規模な人員削減を打ち出したニュースも、そのイメージを強く印象付けました。

実際、採用の現場ではすでに静かな変化が始まっています。

★あわせて読みたい： 「その仕事、AIで十分です」：静かに進む文系リストラ、採用担当者が今すぐ知っておくべきこと

このように「文系リストラ」の波が押し寄せる一方で、社会保険労務士として実務現場に立つ専門家の見立ては少し違います。

「総務の仕事はなくならない。ただし、その中身は大きく変わる」

一見すると矛盾するようですが、この視点こそが、これからの採用担当者にとって大きなヒントになります。

今回は、AI時代に採用担当者が見極めるべき「残る職種」の条件を、3つの理由から紐解いていきましょう。

 

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背景：なぜ「文系余剰」が叫ばれているのか

経産省が2026年3月に発表した試算によると、2040年時点で文系人材が約80万人過剰になると見込まれています。

これはAI・ロボットによる定型業務の自動化が主な背景です。

実際、AIの業務活用は急速に広がっており、総務省「令和7年版情報通信白書」によれば2024年度にAIを活用している企業の割合は49.7%と、前年度の42.7%から大きく上昇しました。

書類作成・データ入力・スケジュール管理といった定型業務はAIに委ねられ、それを担っていた人員が不要になるという構図です。

「総務こそ真っ先に自動化される」という見方は、一定の根拠があります。

では、なぜそれでも総務の仕事はなくならないのでしょうか。

 

理由①　制度は作れても「運用」はAIにできない

育児・介護休業制度をはじめとする労働関連の法令は毎年のように改正され、その内容も年々複雑化しています。

規定の文言をアップデートする作業はAIが対応できますが、従業員への周知・個別相談・ハラスメント対応といった「機能させる」仕事は人間が担わざるを得ません。

企業にとって重要なのは制度の存在ではなく、制度が実際に機能することです。

育休取得の背景にある家庭事情、ハラスメント相談の微妙なニュアンス、部署間の利害調整──これらは画一的なマニュアルでは対処できず、個別対応が求められます。

採用担当者の視点で言えば、「正解を知っている人」より「状況を読んで動ける人」の価値がAI時代に高まることを示唆しています。

 

理由②　総務は「社内の何でも屋」＝マニュアル化できない業務の集積

入社手続き、育児休業中の支援、労災発生時の対応、施設トラブルの処理……。

総務には「前例のない問題」が日々持ち込まれます。

行政手続きの例外ケースでは、担当者との個別調整が発生することも珍しくありません。

AIは過去データのパターン認識は得意ですが、「複数の利害関係者が絡む調整」や「前例のないイレギュラー対応」は不得意です。

まさに総務の仕事の核心部分がここにあります。

これは採用においても同様です。

「想定外の状況でどう判断するか」を問う選考設計が、AI時代の採用にはより重要になってきます。

 

理由③　AI時代だからこそ、総務に新たな役割が生まれている

皮肉なことに、AIが普及すればするほど、それを管理する人間の仕事が増えます。

個人情報保護・著作権・AI利用ルールの整備といった課題は、どの企業でも避けて通れません。

「従業員がChatGPTに顧客情報を入力していないか」「生成された文章を社外に使っていいのか」

こうした判断を現場任せにするリスクは、企業ガバナンス上の大きな問題となっています。

中小企業では、この旗振り役を担うのは総務部門になることが多いでしょう。

つまり、総務の仕事は「なくなる」のではなく、「定型処理係」から「企業活動を支えるインフラ担当」へと進化するのです。

 

採用担当者が今すぐ考えるべきこと

この記事の示唆は、総務部門の採用だけに留まりません。

「残る仕事の条件」を整理すると、採用全般に活かせる視点が見えてきます。

• 制度を「機能させる」力──知識を持つことより、現場で動かすコミュニケーション力を評価する
• イレギュラー対応力──マニュアルにない状況での判断・行動履歴を選考で確認する
• AI活用のガバナンス感覚──技術リテラシーより「何をAIに任せてはいけないか」を理解している人材を評価する

こうした人材を効率よく見つけ、的確にアプローチするためには、スカウト業務のAI化が欠かせません。

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AIが「変える仕事」と「生み出す仕事」を見極める

80万人余剰という数字は衝撃的ですが、それはあくまで「定型業務をそのままやり続けた場合」の話です。

変化を読み、自らの役割をアップデートできる人材は、AI時代においても必要とされます。

採用担当者として重要なのは、「AIに代替される仕事」の担い手を採るのか、「AIが生み出す新たな仕事」の担い手を採るのかを、採用戦略の段階から意識することです。

その視点を持つだけで、選考基準も、スカウトのターゲット設定も、大きく変わってくるはずです。

今日も一緒に、前へ進んでいきましょう！